「ＮＩＳＡ」と高齢者の金融資産保全策について

最近、新聞や広告などで頻繁に「ＮＩＳＡ」という言葉を見かけるようになりました。そもそも「ＮＩＳＡ」とは、「少額投資非課税制度」といって、株や投資信託などの証券取引での運用益や配当金を一定額非課税にする制度です。この「ＮＩＳＡ」が来年（平成２６年）１月から開始されるので、今、証券会社などが一様に新規顧客を取り込むべく、この「ＮＩＳＡ」口座に開設に向けて営業をかけているのです。

我が国の少子高齢化は止まることがなく、これからますます金融資産を多く保有する高齢者が金融機関の顧客となっていくであろうことが容易に想像されます。そして、「貯蓄から投資へ」との大きな流れの下、我が国の経済活性化のため、高齢者の下に眠っている１５００兆円とも言われる巨額金融資産が潤滑油のような役割を果たすことが極めて重要だと思います。しかしながら、最近の新聞報道などを見ても、明らかに高齢者の財産を狙った詐欺まがいの事件が頻発しているのも事実です。そして、高齢者の金融資産が狙われているのは、何も詐欺犯のような犯罪者に限るものではありません。日本を代表するような金融機関も、この「ＮＩＳＡ」口座の開設をきっかけに、高齢者の金融資産を狙っているのです。

そのような状況の下、金融庁などの当局も、高齢者に対する金融機関の販売、勧誘に関する規制を強める動きが始まっています。例えば、８月２４日付読売新聞には、「金融商品　高齢者向け販売改善要求　金融庁方針　日証協も自主ルール」と題して、高齢者を対象にした投資信託などを金融商品とした取引でトラブルが絶えないことから、金融庁は証券会社などに対し販売や勧誘方法の改善を求める方針を固めたとあります。また、同月２７日付日経新聞には、「投信の監督強化　短期乗り換え推奨是正求める」と題して、２７日から適用される新たな監督指針で、手数料を稼ぐために別の投信への乗り換えを勧める回転売買や過剰な分配を出す商品は市場の発展になじまないと明記しています。

特に、最近のように、子供達家族とも別居する独居老人が増えてくるとますます被害が広がると思います。このような被害を防ぐためにも、安心して相談できる専門家が身近に存在することの必要性を強く感じます。被害が発生してしまってからでは回復に多大な時間と労力がかかってしまい、かつ、困難なケースもあることを認識し、専門家への早目の相談を是非お勧めします。