当事務所の業務につきまして
誠に勝手ながら、当事務所の業務過多につき、現在一部の案件においてご依頼をお断りをさせていただく場合がございます。
案件処理の品質確保のため、ご依頼者様の利益を最大限に確保するため、ご理解とご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
ウェブ面談方式での相談対応開始につきまして
当事務所では、今般の新型コロナウイルス感染症に対する非常事態宣言等による、政府・地方自治体からの外出自粛要請への対応として、ウェブ面談の形式によるご相談対応を始めさせていただきます。
ウェブ面談方式でのご相談をご希望されるの方は、新規相談ご希望のお電話またはメールフォームにて、その旨お申し出ください。
ウェブ面談に関する詳しい内容はこちらをご覧ください。
金融取引被害の解決事例
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融資者の注意義務違反を認めさせた判決を獲得(平成30年3月19日 秋田地裁判決) 秋田地裁1部合議体(斉藤顕裁判長)は,平成30年3月19日,被告である秋田県信用組合から,競売物件を紹介されて3億円強の融資を受けた秋田県 […]
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商品先物取引についての虚偽申告を認めさせる判決を獲得(平成29年12月21日 東京地裁判決) 第一商品で商品先物取引を行って損害を被った顧客が損害賠償請求を求めた事件で、東京地裁民事第16部は顧客が「流動資産欄に現金・預 […]
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為替デリバティブ被害の被害4割と遅延損害金総額6900万円を回復した判決を獲得
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為替デリバティブ被害の被害4割と遅延損害金総額6900万円を回復した判決を獲得(平成28年4月15日東京地裁判決)