当事務所の金融・証券取引紛争の解決実績

ここに掲載したのは、当事務所の金融・証券取引紛争の解決事例の一部です。
あっせん手続きでの解決は、非公開の手続きで行われ、かつ内容も当事者間で守秘義務条項を入れた形になっているため、内容が公になることは少ないのですが、以下、公開できる範囲で解決事例を挙げます。
(最近の画期的な勝訴判決を含む、20事例以上を掲載しております。)

融資者の注意義務違反を認めさせた判決を獲得

融資者の注意義務違反を認めさせた判決を獲得(平成30年3月19日 秋田地裁判決) 秋田地裁1部合議体(斉藤顕裁判長)は,平成30年3月19日,被告である秋田県信用組合から,競売物件を紹介されて3……

商品先物取引についての虚偽申告を認めさせる判決を獲得

商品先物取引についての虚偽申告を認めさせる判決を獲得(平成29年12月21日 東京地裁判決) 第一商品で商品先物取引を行って損害を被った顧客が損害賠償請求を求めた事件で、東京地裁民事第16部は顧客が……

為替デリバティブ被害の被害4割と遅延損害金総額6900万円を回復した判決を獲得

為替デリバティブ被害の被害4割と遅延損害金総額6900万円を回復した判決を獲得(平成28年4月15日東京地裁判決)

三菱UFJモルガンスタンレーPB証券に適合性原則違反を認めさせる判決を獲得

三菱UFJモルガンスタンレーPB証券に適合性原則違反を認めさせる判決を獲得(平成28年3月14日東京地裁判決) 相手方が三菱UFJモルガンスタンレーPB証券で、主婦が2006年に夫が死亡した後、……

地銀に対する預金返還請求の訴訟で本人口座であることを認容する判決を獲得

地銀に対する預金返還請求の訴訟で本人口座であることを認容する判決を獲得(平成28年2月10日松山地裁判決) 日本にて他人名義の偽造免許証で銀行口座を開設し、他人名義での銀行口座で預金していた外国人が……

仕組債で約1200万円の損害を被った事案で説明義務違反が認められ勝訴判決を獲得

仕組債で約1200万円の損害を被った事案で説明義務違反が認められ勝訴判決を獲得(平成27年4月東京地裁) 平成27年4月14日、東京地方裁判所民事15部にて、被告を日興コーディアル証券とする、仕組債……

7億6000万円強もの高額の支払義務が免除

メインバンクである銀行側が当該企業のドル建て実需の金額把握が不十分で、最大で2倍前後のオーバーヘッジとなった例で、15億円強の解約清算金等の50%を銀行負担となった。

既払い損を含めた全損害の50%以上の銀行負担

銀行から為替デリバティブ取引を勧誘された当時、外貨建ての輸入はなかったが、契約締結後には外貨建て輸入が始まったケースで、契約当時、為替リスクをヘッジする必要性が乏しかった等の理由で、会社が被った損害(……

外貨決済があっても55%~60%の銀行負担

海外から水産物を輸入している会社でメガバンク2行から為替デリバティブ取引を勧誘されて損害を被った。仕入価格と為替変動の相関性が不十分という理由で、A銀行については未払い金及び解約損害金の60%を免除、……

既払い損の50%を取り戻した事例

海外からの輸入はないが外国産の商品を仕入れている会社で、銀行から勧誘された為替デリバティブ取引で8000万円弱の損害を被った(取引自体は既に終了した)。あっせんの結果、銀行が前記損害の50%を返還する……