金融被害の代理弁護士として本杉のコメントが週刊東洋経済に掲載されました。

VIX（ボラティリティインデックス）指数の動きと逆に動くように設計された金融商品の価格は、市場が安定的に推移しているときは緩やかに上昇し、株価下落など市場が急変したときには大きく下落するようになっており、さらには早期償還条項が付けられ、一定程度株価が下落した時に売却される仕組みとなっています。そんなリスク的な商品の安全性を隠匿し、莫大な損害を被った事例が実際にありました。

それに対して、金融商品取引に詳しい原告代理人本杉明義弁護士は、「そもそも『即死条項』といわれる早期償還条項付きの商品が上場されて広く一般に販売されていたことが問題。加えて売り手は商品内容を正確に把握せずにVIXショック直前まで積極的に販売していた」と指摘した。

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