金融取引・デリバティブ等の被害は専門家にご相談を
金融自由化の流れの中、銀行、保険会社、証券会社、商品先物業者といった専門業者はいろいろな金融商品を販売し、その中には商品内容がよく分からないもの、ハイリスクな商品、詐欺商法が含まれていることもあります。昨今、個人だけでなく、企業や学校法人、医療法人等の被害も多数報道されています。
金融取引、特にデリバティブ、投資信託、通貨オプション取引、CDOエクイティ、エクイティリンク債、ノックイン投信、先物取引、外国為替証拠金取引等に関するご相談を、当事務所でも多数お受けしています。
特に近時は、複雑なデリバティブが組み込まれた様々が金融商品が多数販売されていますので、相当程度、金融の知識を持たれている方の被害も増えています。
本サイトでは、当事務所がこれまでに多数の証券会社側・顧客側双方の代理人弁護士を務めた経験を元に、実際にあったトラブルの具体例を含めて、解決方法や当事務所の方針などをご説明しておりますので、ご参考ください。また、実際に金融取引の被害でお困りの方は、お問合せください。
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