１）為替デリバティブ、通貨オプション取引の第一人者

２）豊富な解決実績

３）専門弁護士･金融専門家のネットワーク

４) 当事務所では、極力、ご相談者様･依頼者様に分かりやすく費用を心掛けております。 ]]> http://www.kinyu-torihiki.com/804/#000109 http://www.kinyu-torihiki.com/804/#000109 804)当事務所の４つの特徴 Mon, 09 Jan 2012 01:45:03 +0900 為替デリバティブ被害対策研究会

＜為替デリバティブ被害弁護士実務講座＞

2011.8.28日経新聞記事について

　円高が進んでいる今、為替デリバティブ取引の支払いに苦しんでいる中小企業は少なくないと思います。このような場合、中小企業は誰に相談したら良いのでしょうか。

①専門家に相談しないで自力で解決する

　金融ＡＤＲの申立は必ずしも代理人を立てる必要はないので、自分で申立をされる中小企業の方もいらっしゃいます。確かに代理人を頼めば費用がかかります。しかしながら、金融ＡＤＲでの解決はちょっとしたことで１０００万円単位の金額が変わってしまいます。しかも、金融ＡＤＲの活用は１回しかできず、１、２回の手続きで結論が出てしまう短期決戦です。やる以上はなるべく良い結果が出るように準備を整えた上でやるべきです。費用が気になるのであれば、弁護士と相談すれば良いでしょう。申立準備、事情聴取期日の臨み方、あっせん委員との話し方、意見の述べ方などは経験のある弁護士に相談しながら進めた方が良いと思います。

②税理士

　中小企業にとって最も身近な士業と言えば、税理士だと思います。しかしながら、デリバティブ取引を理解している税理士は極めて稀です。また税理士は銀行と交渉したり、金融ＡＤＲの申立の代理人になってもらうことはできません。顧問税理士に相談したのだから何とかしてくれると思うのは間違いです。なかには相談を受けたこと自体をうやむやにして放置してしまうケースもあります。また税理士から知り合いの弁護士を紹介してもらうというケースも少なくありませんが、紹介された弁護士が適任であるとは限りません。

③コンサルタント

　現在では色々な分野で活躍されているコンサルタントがいることは事実です。為替デリバティブ取引に精通したコンサルタントもいます。しかしながら、コンサルタントも税理士と同様に銀行と交渉したり、金融ＡＤＲの申立の代理人になることはできません

④弁護士

　弁護士であれば誰でも良いというわけではありません。中小企業の社長が弁護士に相談しようと考えた場合、まず顧問弁護士に相談するのが一般的だと思います。
　しかしながら、為替デリバティブ取引を理解している弁護士は非常に少ないのが実情です。契約書や提案書に「通貨オプション取引」とか「クーポンスワップ取引」といった用語が出てきて、その内容が分からない弁護士に相談しても意味がありません。また知り合いの紹介で弁護士を紹介してもらうという方法も一般的だと思いますが、この方法でも為替デリバティブ取引を理解している弁護士に辿り着く可能性は非常に低いです。
　やはり、弁護士を探す場合、インターネットや雑誌、新聞等の記事から、その分野の専門の弁護士を探すべきなのです。医者を探す時に、インターネットや雑誌等の記事から一番良いと思われる医者を探すのと同じです。くれぐれも顧問弁護士だからとか、知り合いの紹介だからといった義理、人情の世界だけで弁護士選びをしないで下さい。銀行側の弁護士はその道のプロ弁護士です。銀行側の弁護士は同種案件を多数取り扱っており、しかも銀行の人達から色々とレクチャーまでしてもらえます。したがって中小企業側が依頼する弁護士もその道のプロ弁護士でないと歯が立ちません。
　また為替デリバティブ取引が金融ＡＤＲなどで解決が図られていることを知らない弁護士に相談すると、金融機関に対して過剰債務を負った企業ということで法的整理（自己破産、民事再生）を安易に勧めがちです。金融ＡＤＲなどで解決が図られる可能性があるのに、企業を潰す必要はありません。なお民事再生も申立自体は簡単ですが、現実に再生まで辿り着くには相当高いハードルを乗り越える必要があります。民事再生の申立後に自己破産した企業が少なくないのが現実です。

　為替デリバティブ取引の支払いに苦しむ中小企業が支払金額の減免ないし過去被った損失の取り戻しを行うためには、何らかの法的な手続きを経る必要があります。
　法律上、本来顧客が負担すべき支払い金額について銀行が負担するためには、示談交渉ではなく、一定の法的手続での解決を行う必要があるからです（損失補てんの禁止）。

　現時点で（平成２３年７月）、支払い金額の減免は、金融ＡＤＲでの手続き、具体的には全銀協ないしＦＩＮＭＡＣでのあっせん手続きで行われています。あっせん手続きでの解決は、非公開の手続きで行われ、かつ内容も当事者間で守秘義務条項を入れた形になっているため、内容が公になることは少ないのですが、以下、公開できる範囲で解決実例を挙げます。

　私は、約２年前から、為替デリバティブ取引に苦しむ中小企業１００社以上から相談を受けてきました。
　なかには、契約書に判子をついたのは自分だからとの自責の念から、自宅を売却して支払ったり、個人の預金を使って支払い続けているような人もいました。
　また支払いが苦しくなると、銀行から借入して支払い、その際に会社の重要な財産や預金を担保として差し出すことを銀行から要求されて担保の設定をしているケースもありました。銀行に担保を取られてしまうとそれは人質に取られているようなもので、為替デリバティブ取引の履行が終わるまで担保を解除してもらえません。そうやって資金繰りを苦しくしている中小企業もありました。
　私は、そのようなことをする前にやるべきことがあると考えます。

　為替デリバティブ取引の支払いに窮した中小企業が問題を解決するための方法は以下のとおりです。

① 支払いを停止する（出血を止める）

　為替デリバティブ取引の履行によって、中小企業が本業で得た利益が銀行に吸い取られてしまう場合、中小企業が受けるダメージは相当大きなものになります。社員のモチベーションも下がるでしょうし、社長も毎日の為替レートに一喜一憂するようでは本業に専念できないでしょう。
　このような場合は出血を止めるために支払いを一時止めた方が良いでしょう。
　支払いを止めると融資が引き上げられるのではないかとか預金口座が凍結されるのではないかといった心配がありますが、実際にはありません。そのようなことをしたら中小企業が潰れてしまうことを銀行は分かっていますので、あえてそのような対応はしないのです。
　金融円滑化法施行下では、借りたお金ですら元金の返済の猶予を受けられます。ましてや借りたお金でもないのに契約だからと真面目にこつこつ支払い続ける必要はないと考えます。支払いの停止の仕方とその後の対応方法について後は具体的に述べます。

② 支払金額の減免、過去の損害の賠償を求めて、金融ＡＤＲを利用する

　 銀行には、法律上、損失補填の禁止という原則があります。すなわち契約上顧客が支払うべき金額を銀行が負担するには、一定の手続きを経た上で一定の理由がない限り、認められないといったものです。
　そのため、銀行が示談交渉で為替デリバティブ取引の支払金額の減免に応じることはあり得ません。よって、為替デリバティブ取引の支払い金額の減免を求めるには、金融ＡＤＲを利用する必要があります。

③ 民事裁判を起こす

　②で納得のいく結果が得られなかった場合や最初から話し合いではなく銀行との間で白黒決着をつけたい場合に利用します。また金融ＡＤＲでは、過去の損害の賠償までは殆ど認められていないので、そこまで求める場合に利用します。
 

④ 私的整理、私的再生の方法を利用する

　②、③で支払金額が支払可能な範囲で減免できなかった場合、あるいは事案の内容から減免が難しいと予想される場合に、私的整理、私的再生の方法（第二会社方式、会社分割、事業譲渡など）利用します。
 

⑤ 法的整理（民事再生、破産）を利用する

　④を利用できない場合、④では上手くいかなかった場合に利用します。
　私は、破産は他に取るべき方法がない場合の最後の手段だと考えます。また破産するにしても一定の準備をしてから行うべきです。どうか銀行には逆らえないとか、契約書に判子を付いたからどうにもならないと最初から諦めないで下さい。

緊急出版！当事務所の弁護士本杉明義の為替デリバティブ本が発売されました（2011年9月）
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『「為替デリバティブ」リスクを回避する方法』出版のご案内
著者：本杉明義（当事務所　所長弁護士）
出版社：ＰＨＰ研究所
定価：１，３００円（税別）

【著者からのメッセージ】  　平成２３年１月末に金融庁から以下の発表がありました。「銀行から勧誘された為替デリバティブ取引で損失を抱えている中小企業が１万９０００社、契約の本が４万件」。私は、金融庁が前記の発表をする約２年前から、為替デリバティブ取引で多額の損失を抱える１００社以上の中小零細企業から相談を受けていました。 　金融庁の前記発表では、１社当たりが抱える為替デリバティブ取引の評価損の金額が分からないため、全体像がよく見えてきません。しかしながら、私が相談を受けてきたケースでは、１社当たりが抱える評価損が少なくとも数千万円、多いと億単位、中には２０～３０億円という企業もありました。他方、中小企業が年間で稼ぎだせる金額（営業利益）は収支トントンの会社から１０００万円前後、多くても数千万円程度です。

　現在のような円高の為替水準が続く限り、どう考えても支払えないような金額です。
　銀行は、前記の金融庁の発表の後から、為替デリバティブ取引の支払いに窮する中小企業に対して、支払いのための融資を積極的に勧めるようになりました。しかしながら、支払いのための融資であれば、為替デリバティブ取引の損失が負債に代わるだけで根本的な解決にならないことは明らかです。お金を借りても、デリバティブ損の支払いに消えてしまうのであれば、融資の意味がありません。

　私は、このような事態を抜本的に解決するには、為替デリバティブ取引上の損失を、その中でも特にこれから損失が具体的に発生する評価損について、一定のルールに基づいて、合理的な理由がある場合に減額免除を認めるスキーム作りが急務であると考えます。
　このような事を言うと、モラルハザードを招くとか、損失補填禁止の原則が骨抜きになるといった批判があるのは承知しています。しかしながら、このまま本業では黒字の中小企業が、為替デリバティブ取引の損失でどんどん倒産するのは、銀行にとっても、日本経済にとっても大きなマイナスでしょう。
　最近は、この減額免除のスキームを、事実上、金融ＡＤＲ（金融分野における裁判外紛争解決制度）が果たしているように感じます。そこで、本書は、一番多くを金融ＡＤＲの活用方法に割いています。現時点で、最も有効かつ簡易迅速な解決方法が金融ＡＤＲだからだと感じるからです。金融ＡＤＲの活用方法について具体的なイメージをもってもらうために、最初に、第一章の実例をお読み下さい。
　ただし、この金融ＡＤＲにも難点があります。それは、金融ＡＤＲが双方当事者の合意を前提とした手続きである点です。したがって銀行が金融ＡＤＲに対して非協力的な態度を取り続けると解決できないことになります。最終的に強制力を持った解決制度が民事訴訟なので、その点についても解説しました。さらに、最近は、会社分割や第二会社方式といった私的整理、私的再生の活用も盛んになってきているので、その点にも言及しました。また支払い金額の減額免除までは認められないが、リスケジュール（債務返済を繰り延べること）であれば何とかなる場合の方法にも言及しました。
　私が本書を書いた目的は、為替デリバティブ取引を巡る状況を広く世間全般に知ってもらいたいという気持ちと、何とか解決のための方策について知恵を絞っていきたいという気持ちからです。私のような未熟な者が書いた物がどの程度お役に立てるか分かりませんが、これをきっかけに関係者の議論を呼び起こし、この為替デリバティブ取引を巡る問題が良い方向に向かって解決していくことを切に望みます。
（本書「はじめに」より）

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