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【デリバティブ】東京地裁平成28年3月14日判決(当事務所は原告側代理人)

相手方が三菱UFJモルガンスンタレーPB証券で、主婦が2006年に夫が死亡した後、次々と株価連動や為替連動の仕組債を勧誘されて購入し、約1080万円の損失を被った事件で、東京地裁民事7部合議体は、適合性原則違反を認めて損失金額の8割及び弁護士費用相当額の合計957万2500円とそれに対する平成20年9月25日から支払い済みまで年5分の割合による賠償義務を命じる判決を下しました。

なお、本判決は、平成28年3月15日読売新聞朝刊に記事が掲載されました。

掲載記事

 
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