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南山大学デリバティブ取引巨額損失の件

先日、南山大学が、230億円以上のデリバティブ巨額損失を発生させた件で、顧問弁護士等で組織した調査委員会の報告書を発表しました。
同報告書は、同様のケースで大阪産業大学や駒澤大学が金融機関を相手に訴訟を提起しているにもかかわらず、「大学が定めた指針に違反しており、デリバティブ取引は行ってはならなかった」としながらも関係者には法的責任を問えないとの結論づけており、日頃、デリバティブの裁判を手がけている身としては、違和感を持たずにはいられません
もっと言うと、最初から「結論ありき」の調査だったのではないか、真実が明らかになって困る人達が幕引きを図るための調査だったのではないか疑いたくなります。
 
南山大学に限らず、日本全国の学校法人、宗教法人、地方公共団体、公益法人、事業法人などのありとあらゆる団体が、2005年から2007年にかけて金融機関から勧められて行ったデリバティブ取引で巨額損失を発生させています。また、諸外国(イタリア、イギリス、インド、韓国、メキシコ、ドイツ、米国、インドネシアなど)でも同じ事象が起きており、民事事件だけでなく刑事事件に発展したケースもあります。しかるに、我が国においては、この種の事件で、外部の専門家を招いて事実関係や法的責任の所在を徹底的に調査・検討し、司法の場で解決を図ることは殆どありません。
 
私は、今回の南山大学のやり方が前例となって、同種事件が同じように幕引きが行われるのではないか非常に心配です。諸外国では、公的機関や専門家が徹底的に調査し、民事のみならず刑事裁判にまで発展し、司法の場で責任の所在を明らかにしています。日本のように「臭い物に蓋をする」形で解決している国はありません。
デリバティブ取引は想定外の巨額損失が発生することを本来的に内在させた危険な取引であり、巨額損失や破綻の事例は枚挙にいとまがありません。教育機関や公的団体がそのような取引を当たり前に大々的に行っていることは異常としか言いようがありません。にもかかわらず、これまで事実関係を徹底的に調査し、司法の場で解決が図られているケースは殆どありません。
 
デリバティブ取引は高等数学を駆使した金融工学に基づいて商品設計された金融商品であり、オーダーメイド商品であるため多種多様です。一口にデリバティブ取引と言っても、プレーンバニラの金利スワップのような物から、高倍率のレバレッジをかけたり、デジタルオプション、ノックアウト・ノックインオプション、ギャップなどがついた複雑かつ投機色の強い物まであります。よって、デリバティブ取引を調査するには、金融工学の知識を前提に、商品内容やリスクを分析、評価しなければなりません。そしてそのような調査は、金融工学の専門家やこの種の事件に精通した弁護士でなければできません。
適合性原則違反や説明義務違反の調査も、当該デリバティブ取引の内容やリスクを正しく分析・評価できなければ判断できません。この点、南山大学の報告書では、「デリバティブ取引」という単純な括り方でまとめられてしまっており、同大学が行なったデリバティブ取引の個々の内容が全く分かりません。
 
そもそも、僅か数年の間に、少なくとも6つ以上の金融機関との間で、36本以上のデリバティブ取引を次々と行い、実現損だけで230億円もの巨額損失を発生させただけでも取引の異常性が顕著に伺えます。にもかかわらず、デリバティブ取引の専門家も入れずに、関係者へのヒアリングベースで真実が明らかになるはずがありません。報告書には、2007年4月に4億4000万円の損失を発生させながらリスクの認識が2008年9月までなかったとか、為替はゼロにはならないからリスク認識に欠けていたといった、非常識な事実認定がなされています。
 
南山大学は、デリバティブ取引を中途解約して巨額の解約金を金融機関に支払っているようですが、金額の妥当性が検証されたのかも不明です。近時、デリバティブ取引における中途解約時の解約金について金融機関の説明義務違反が認められた判決例が出ていますが、金融機関に説明義務違反はなかったのでしょうか。
このように、デリバティブ取引による巨額損失事件が、問題の所在が曖昧なまま先送りとなることに強い危機感を覚えます。
また、事業法人や様々な団体において、このようなデリバティブ損失の当事者になられている場合には、勇気を出して、真実を明らかにして欲しいと切に願います。
 

※本件に関して『週刊ダイヤモンド』誌の取材を受け、2013年2月23日号に記事が掲載されました。

 

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