デリバティブ取引、為替デリバティブ、通貨オプションによる被害の相談を多数お受けしています。本杉法律事務所（東京）

解決例

 平成２２年に解決した事件について掲載します。

解決例１：海外商品先物取引の勧誘を受けた女性が約２８００万円の損害を被った事件

 相談後に当事務所にて営業担当者との会話を録音し、その後損害賠償請求を求める旨の通知書を発送した。相手方業者の弁護士と交渉し、受任から約１か月後に、相手方業者が２５００万円の支払いを認め、かつ業者の代表者が連帯保証する旨の執行受諾文言付公正証書の作成に至り、約束した２５００万円を分割払いにて支払（平成２２年３月解決）。

解決例２：３０歳代の男性が父親の経営する会社からの貸付金等を原資として商品先物取引を行い、約２億円の損害を被った事件

 当事務所が受任する前に３０００万円の支払いによる和解案を打診されたが、和解に応じた方が良いのか分からず当事務所に相談。当事務所が調査の結果、訴訟であれば１億円以上の被害回復が見込める事案であると判断。ただし相手方業者が受託業務を廃止して解散する意向を示していたため、支払能力を考慮して早期解決を目指し、８９００万円の一括支払いにより解決（平成２２年６月解決）。

解決例

 近時、当事務所では、金融取引に関する被害で顧客側代理人を務めるケースが増えております。
 現在、解決に至った事例を鋭意整理中ですが、ここでは平成２１年に解決した事件について掲載します。

解決例１：７２００万円の支払いを受けて解決

 外資系証券会社が証券化商品を販売して、１億円強の損失が発生した事件において、東京地裁で和解が成立し、損害金額の７割強である７２００万円の支払いを受けて解決した（当事務所は顧客側代理人）。

解決例２：２０００万円の支払いを受けて解決

 準大手証券会社が信用取引等の株式取引の勧誘を行って約１億円の損失が発生した事件において、東京地裁が損失拡大防止義務違反を認めて１７００万円強の賠償を証券会社に命じ、その後、東京高裁にて、２０００万円を証券会社が支払うことで和解が成立した（当事務所は顧客側代理人）

解決例３：８５０万円の支払いを受けて解決

 小学校教員が、商品先物取引業者に勧誘されるまま、商品先物取引で約１６００万円の損失を被った事件で、示談交渉及び東京簡易裁判所にて調停申立の結果、８５０万円の支払いを受けて解決した。

解決例４：実損害額の８割の支払いを受けて解決

　証券会社の勧誘により、単価変動リスク及び為替変動リスクを有する外債を購入した投資家が、証券会社営業担当者が単価変動リスクを説明せず、かつ投資家が外債を購入した後も、単価変動を考慮しない虚偽の価格を伝えていた事例で、訴訟上の和解により、実損害の８割の支払いを受けて解決した。（平成２１年１２月３日追加）