仕組債・金融取引・証券取引の紛争解決

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当事務所の金融・証券取引紛争の解決実績

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ここに掲載したのは、当事務所の金融・証券取引紛争の解決事例の一部です。
あっせん手続きでの解決は、非公開の手続きで行われ、かつ内容も当事者間で守秘義務条項を入れた形になっているため、内容が公になることは少ないのですが、以下、公開できる範囲で解決事例を挙げます。

(最近の画期的な勝訴判決を含む、20事例以上を掲載しております。)

最新更新2016年4月

当事務所の解決事例

【NEW】

為替デリバティブ被害の被害4割と遅延損害金総額6900万円を回復した判決を獲得(平成28年4月15日東京地裁判決)

詳細はこちら
 

三菱UFJモルガンスタンレーPB証券に適合性原則違反を認めさせる判決を獲得(平成28年3月14日東京地裁判決)

相手方が三菱UFJモルガンスタンレーPB証券で、主婦が2006年に夫が死亡した後、次々と株価連動や為替連動の仕組債を勧誘されて購入し、約1080万円の損失を被った事件で、東京地裁民事7部合議体は、適合性原則違反を認めて損失金額の8割及び弁護士費用相当額の合計957万2500円とそれに対する平成20年9月25日から支払い済みまで年5分の割合による賠償義務を命じる判決を下しました。
 
なお、本判決は、平成28年3月15日読売新聞朝刊に記事が掲載されました。
 

地銀に対する預金返還請求の訴訟で本人口座であることを認容する判決を獲得(平成28年2月10日松山地裁判決)

日本にて他人名義の偽造免許証で銀行口座を開設し、他人名義での銀行口座で預金していた外国人が、本人の預金である旨を主張して、銀行(地方銀行)に対し預金の返還請求を訴訟で求めた事件。松山地裁は、入出金の履歴や本人の日本での収入等を考慮して、外国人の預金口座における当事者性を認め、原告の請求を全面的に認容する判決を下した。
 

仕組債で約1200万円の損害を被った事案で説明義務違反が認められ勝訴判決を獲得(平成27年4月東京地裁)

平成27年4月14日、東京地方裁判所民事15部にて、被告を日興コーディアル証券とする、仕組債(3銘柄EB債)に関する訴訟にて、顧客側代理人として勝訴判決を獲得したことを報告いたします。本件は、過去、EB債を含めたデリバティブ商品の取引経験がある顧客が、日興コーディアル証券営業担当者から、3銘柄EB債の勧誘を受けて購入し、その後、ノックインして任天堂株式が償還され、訴訟提起時で約1200万円の損害を被った事案です。判決は、適合性原則違反は排斥したものの、証拠保全の結果明らかとなった事実から、注文時まで契約締結前交付書面が交付されなかったことを認定し、また証拠保全時に検出された録音テープから、勧誘時の営業担当者の説明がミスリーディングであることや、購入後の原告の会話から、原告の商品内容の理解が不十分であったこと等を認定し、説明義務違反を認めたものです。原告が経験豊富な投資家であることや一定程度の説明を受けていること等を理由に7割の過失相殺を行っている点はありますが、証拠保全の結果から明らかとなった事実を踏まえ、かつ過去EB債等のデリバティブ商品の取引経験がある顧客でありながら説明義務違反を認めている点で参考になる判決と考えます。

 

損害の4割(約2000万円)の支払いを受けて和解した平成25年11月東京高裁和解)

メガバンク系証券会社より、顧客がリーマン発行のEB債を購入した件で、被告より損失金額の4割(約2000万円)の支払いを受けて解決した。
 

損害の8割(約2500万円)の支払いを受けて和解した平成25年11月東京地裁和解)

国内証券会社より、ヘッジファンドの投資する投資信託を購入して損失を被った事例で、損失金額の約8割(約2500万円)の支払いを受けて解決した。
 

約1億2000万円の未払い金及び解約損害金全額について銀行負担

輸入はあるが円建て取引なので為替リスクはない。社長はデリバティブ取引を理解する能力がなく、かつ過去にデリバティブ取引の経験がない。銀行側が会社の実需の把握を怠り、かつ商流に見誤りがあった。
 

約8000万円の未払い金及び解約損害金について7割を銀行負担

輸入もあって為替リスクを負っているが、銀行から勧められた為替デリバティブ取引の金額が実需を大幅に超えていた(いわゆる「オーバーヘッジ」)。銀行は実需の把握を客観的な資料で行うことを怠った。
 

解約損害金、既払い金、未払い金について銀行が2分の1を負担

仕入は国内業者から行っており、為替変動の影響を直接受けるわけではない。為替デリバティブ取引の規模が当該会社の財務内容から耐えられるかどうかの調査が不十分であった。解約損害金(約9300万円)、既払い金(約2300万円)、未払い金(約600万円)の合計金額について顧客と銀行が2分の1ずつの負担となった。
 

約1億円の解約損害金及び未払い金のうち9割を銀行負担

ヨーロッパの企業からの輸入で決済通貨がユーロであるにもかかわらず、銀行が円米ドルの為替デリバティブ取引を勧めた。
 

未払い金及び解約損害金の全額を銀行負担

フィリピンからの輸入はあるが、元々は円貨で決済し、米ドルは不要であった。銀行から円米ドルの為替デリバティブ取引を勧められて取引した。その後は為替デリバティブ取引で購入した米ドルを輸入の決済に使った。
 

既払い損の50%を取り戻した事例

海外からの輸入はないが外国産の商品を仕入れている会社で、銀行から勧誘された為替デリバティブ取引で8000万円弱の損害を被った(取引自体は既に終了した)。あっせんの結果、銀行が前記損害の50%を返還することで解決した。
 

外貨決済があっても55%~60%の銀行負担

海外から水産物を輸入している会社でメガバンク2行から為替デリバティブ取引を勧誘されて損害を被った。仕入価格と為替変動の相関性が不十分という理由で、A銀行については未払い金及び解約損害金の60%を免除、B銀行については未払い金及び解約損害金の55%を免除するという内容で解決した。
 

既払い損を含めた全損害の50%以上の銀行負担

銀行から為替デリバティブ取引を勧誘された当時、外貨建ての輸入はなかったが、契約締結後には外貨建て輸入が始まったケースで、契約当時、為替リスクをヘッジする必要性が乏しかった等の理由で、会社が被った損害(実現損、未払い金、解約損害金)の50%~60%を銀行負担とし、未払い金及び解約損害金の80%強を免除する内容で解決した。
 

7億6000万円強もの高額の支払義務が免除

メインバンクである銀行側が当該企業のドル建て実需の金額把握が不十分で、最大で2倍前後のオーバーヘッジとなった例で、15億円強の解約清算金等の50%を銀行負担となった。 
 

未払い金の約65パーセントについて免除(平成24年1月解決)

インターネット取引で日経225オプション取引を行った顧客が、3月11日の東日本大震災の影響で多額の損失を被った事案
 

未払い金及び解約清算金の約7割を免除、残額の約3割を支払うことで和解

中小企業と地銀が行った為替デリバティブ取引の事案(平成24年2月解決)。
 

中小企業と最大手証券会社との為替デリバティブ取引で約9億円の損害を被った事例

中途解約時における解約清算金の説明が不十分であったことを理由に、損害の3割(遅延利息を含めると約3億3000万円)の支払を証券会社に命じた判決を得た(平成24年5月15日判決)。
 

外国株及び仕組債の勧誘、販売を受けて被った事案

母親と障害のある息子が、銀行系列の準大手証券会社にて、外国株及び仕組債の勧誘、販売を受けて被った事案。
息子が被った損害について過失相殺をすることなく弁護士費用を含めて全損害の賠償を証券会社に命じる判決を得た(平成24年7月3日判決)。
 

損害の約5割に相当する2000万円の支払を受けて和解した(平成23年3月解決)

銀行系列の大手証券会社から70歳を超える高齢の女性が投資信託の乗り換え販売を繰り返して受けた結果、約4000万円の損失が発生した事案。
 

損害の約5割に相当する700万円の支払を受けて和解した(平成23年5月解決)

商品先物取引の経験が全くない医師が商品先物取引の勧誘を受けて約1500万円の損失を被った事案
 

海外商品先物取引の勧誘を受けた女性が約2800万円の損害を被った事件

相談後に当事務所にて営業担当者との会話を録音し、その後損害賠償請求を求める旨の通知書を発送した。相手方業者の弁護士と交渉し、受任から約1か月後に、相手方業者が2500万円の支払いを認め、かつ業者の代表者が連帯保証する旨の執行受諾文言付公正証書の作成に至り、約束した2500万円を分割払いにて支払(平成22年3月解決)。
 

商品先物取引を行い、約2億円の損害を被った事件

30歳代の男性が父親の経営する会社からの貸付金等を原資として商品先物取引を行い、約2億円の損害を被った事件。
当事務所が受任する前に3000万円の支払いによる和解案を打診されたが、和解に応じた方が良いのか分からず当事務所に相談。当事務所が調査の結果、訴訟であれば1億円以上の被害回復が見込める事案であると判断。ただし相手方業者が受託業務を廃止して解散する意向を示していたため、支払能力を考慮して早期解決を目指し、8900万円の一括支払いにより解決(平成22年6月解決)。
 

若手のサラリーマン男性が商品先物取引を行って約1500万円の損失を被った事案

東京地方裁判所に訴訟提起を行い、約5割の780万円の支払いを受ける内容で和解した(平成22年8月解決)。
 

大手銀行から勧められた為替デリバティブ取引で損害を被った中小企業の事案

未払い金と解約損害金の9割を銀行が負担することで和解した(平成22年9月解決)。

 

70歳を超える老夫婦が大手銀行の販売したいわゆるノックイン投信で損害を被った事案

取引上の損害の8割に相当する合計550万円の支払いを受けることで和解した(平成22年12月解決)。
 

大手銀行から勧められた為替デリバティブ取引の事例

大手銀行から勧められた為替デリバティブ取引で、会社は清算したが代表者個人が連帯保証責任を負っていた事例。
未払い金および解約清算金の1割強を支払うことで、残額を免除することを内容とする調停が成立した(平成22年12月解決)。

 

7200万円の支払いを受けて解決

外資系証券会社が証券化商品を販売して、1億円強の損失が発生した事件において、東京地裁で和解が成立し、損害金額の7割強である7200万円の支払いを受けて解決した(当事務所は顧客側代理人)。
 

2000万円の支払いを受けて解決

準大手証券会社が信用取引等の株式取引の勧誘を行って約1億円の損失が発生した事件において、東京地裁が損失拡大防止義務違反を認めて1700万円強の賠償を証券会社に命じ、その後、東京高裁にて、2000万円を証券会社が支払うことで和解が成立した(当事務所は顧客側代理人)
 

850万円の支払いを受けて解決

小学校教員が、商品先物取引業者に勧誘されるまま、商品先物取引で約1600万円の損失を被った事件で、示談交渉及び東京簡易裁判所にて調停申立の結果、850万円の支払いを受けて解決した。
 

実損害額の8割の支払いを受けて解決

証券会社の勧誘により、単価変動リスク及び為替変動リスクを有する外債を購入した投資家が、証券会社営業担当者が単価変動リスクを説明せず、かつ投資家が外債を購入した後も、単価変動を考慮しない虚偽の価格を伝えていた事例で、訴訟上の和解により、実損害の8割の支払いを受けて解決した。(平成21年12月3日追加)

 

野村證券EKO債に関する平成24年11月12日東京地裁判決について

当事務所が顧客側代理人で、相手方が野村證券における、「EKO債」と呼ばれる仕組債で、損失金額の約61・5%程度と弁護士費用及び遅延利息(金額で2600万円強)の支払いを命じる判決が下されましたので、ご報告いたします。
 
判決は、本件仕組債について、「預託する債券元本は、経済的実質において、利子を得るための資金運用元本としての性質はほとんどなく、損失を負担する顧客の資力をあらかじめ担保することに主たる意義を見出すことができるにすぎないものである。」

「顧客が受けるクーポンは、経済的意味における利子(資金運用の対価)の性質はほとんどなく、オプション取引によって損失を負担するリスクを負うことによる対価の一部(そのようなオプション取引を実質的に仲介する被告ないし発行体の手数料収入相当額を差し引いたもの)に相当する。したがって、債券元本額の設定は、発行体の資金運用の必要から設定されているのではなく、顧客がオプション取引によって負担する危険がある損失の大きさに見合った額を債券元本として設定し、オプションのリスクが実現した場合にオプション取引の相手方が顧客の預託した債券元本を償還しないことによって十分な利益を上げるために設定されているものと経済的に評価できる。」と認定し、本件仕組債の経済的実質が「オプションの売り取引」であり、顧客が受け取るクーポン(利子)が実質的に「オプションの売り取引」によって負担する危険の引受料であることを認めました。
 
野村證券が販売した仕組債は、本件仕組債に限らず、いずれも経済的実質は「オプションの売り取引」であり、その点に沿った説明がなされない限り説明義務違反を認めるという本判決は、他の事件にも相当程度大きな影響を与える画期的な判決だと考えます。

広島地裁 平成24年5月15日判決について

当事務所が担当した、法人顧客と最大手証券会社との為替デリバティブ取引を巡る民事訴訟事件で、既に支払った解約損害金の3割(遅延利息を含めると約3億3000万円)を証券会社に対して賠償を命じる判決が出ましたので、ご報告いたします。
 

判決は、法人顧客が為替リスクヘッジ目的ではなく投機目的で取引を行ったと認定する一方、証券会社担当者が顧客の目的について認識が曖昧であることを疑問視して適合性に問題があると指摘し、さらに解約金(時価評価額)の概要は説明義務の対象となるとし、被告担当者がその内容の説明を怠ったから説明義務違反が認められると判断しています。


法人顧客がキャッシュフローベースで大幅な損が生じる可能性が想定していたこと、過去に多額かつ大規模な金融商品取引の経験を有することを理由に7割に過失相殺をしていますが、大坂地裁平成24年2月24日判決(大坂産業大vs野村證券事件)に続く、顧客側一部認容判決となりました。

 

 

 

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