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高齢の両親・ご家族が被害に遭われた場合

ImgTop9.jpg 金融ビッグバンから10数年経って、最近は仕組債や複雑な内容の投資信託も一般個人投資家に当たり前に販売されるようになりました。しかも、メガバンク系列の証券会社や大手証券会社も高齢者相手にリスク商品を販売するようになっています。

特に、メガバンク系列の証券会社は、銀行と証券会社の区別がつきにくく(実際にそれまで証券会社と付き合いのなかった顧客の下に銀行員が系列証券会社の従業員を同行してリスク商品を販売している例が多く見られます)、「銀行なので安全、安心」といった安易な気持ちで金融商品を購入しているケースがあります。

また、銀行と系列証券会社は人的な交流があり、情報共有同意書を徴収すれば顧客がどれ位の銀行預金を保有しているかも分かってしまうので、高齢者の定期預金が何時の間にかリスク性のある金融商品に代わってしまっていることがあります。


さらに、実際にあったケースですが、銀行系列の証券会社従業員がわざわざ高齢者の銀行預金口座のある銀行の窓口に出向いて出金するのを手伝い、自分が所属する証券会社の証券口座に入金させ、証券口座でリスク性の高い金融商品を購入させていることもあります。

以上のとおり、高齢者の銀行預金が何時の間にか証券会社でのリスク商品に代わってしまい、家族が気づいた時点では多額の損失が発生していたというケースの相談が増えています。

高齢者の方は自分が被害に遭った自覚がなかったり恥ずかしいという思いや自分を責める気持ちから家族にも相談していないケースも多くみかけます。そのため、家族が気づいた時点では驚くような金額の被害になってしまっているケースも少なくありません。常日頃から何か怪しげな金融商品に手を出していないか家族がチェックできればベターですが、不幸にして実際に被害に遭われてしまった場合は直ぐに専門の弁護士にご相談下さい。長く放置しておくと時効にかかってしまうこともありますので(不法行為の場合は3年)ご注意下さい。
 
 高齢者、富裕層のための財産保全策 
◆高齢者向けの金融商品 ◆高齢の両親・ご家族が被害に遭われた場合
◆銀行員だと思っていたら、証券会社の人だった ◆情報共有同意書に注意
「これでお孫さんにお小遣い」等のセールストークに注意 高齢の社長が銀行員と2人で話し込んでいたら要注意
◆担当者がいなくなったら要注意 ◆認知症患者と金融商品取引被害
全銀協・FINMACに相談された方へ ◆「NISA」と高齢者の金融資産保全策について
高齢者 商品先物取引
投資詐欺  

 

当事務所が選ばれる5つの理由

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