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高齢者向けの金融商品

富裕層、高齢者への怪しげな金融商品の販売

日本の1500兆円もの金融資産の多くが高齢者、富裕層に眠っていることは、世界的にも周知の事実です。この眠っている金融資産を取り込むべく、悪い輩が怪しげな金融商品を開発し、あるいは怪しげ投資話を装って、色々な手口が横行しています。

 

最近の例で有名なのが、MRI問題です。MRIは、ご存知のとおり、総額で1300億円もの巨額資金が、MRI社によって日本の高齢者、富裕層より、米国の診療報酬債権で運用するとの名目の下に、消失したとの前代未聞の巨額詐欺事件です。
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MRI社の本社は、米国ネヴァダ州ラスベガス市にあり、社長も日系の米国人です。MRI社、日本支社において、日本人のみを対象として出資を募りました。MRI社は、米国の「エスクロー制度」によって資産が保全されているから「安全、安心」とうたっていましたが、実際には投資者がウェルズファーゴ銀行に送金した約1300億円もの巨額資金は簡単に引き出されて消失してしまいました。
 
このように詐欺犯は、もっともらしい投資話を装って高齢者、富裕層に近づいてくるのです。つい「高い利回り」につられて投資をしてしまうととんでもない事態になってしまうのです。
 
MRI問題に限らず、この種の話は後を絶ちません。それは、被害にあう被害者がいる限り、なくならないと思います。
 
また、最近の特徴は、お金の流れが国境をまたいでいるケースが多いことです。日本の高齢者、富裕層も、お金が国境をまたいでいると、被害回復が困難と考えて、あきらめてしまうのです。外国ですと、日本では考えられないような高配当があるように錯覚しがちですが、日本であり得ないような高配当は胡散臭いと思った方が間違いないです。
 

被害回復の方法

この種の案件では、被害回復ができるか否かが極めて重要です。日本の著名な金融機関相手であれば、裁判で勝訴すれば確実に回収できますが、相手が得体の知れない会社であったり、資産が確実に見込める個人が相手でない場合、被害回復に困難性が伴います。よって、最初に被害回復がある程度見込めるか否かの判断が重要です。裁判を起こして勝訴すればお金が戻ってくると安易に考えるのは間違いです。

 

被害回復が可能か否かの判断は、ⅰ誰を相手とするかⅱ相手に資力があるか否かで判断します。

 

ⅰは可能な限り、相手を広げる必要があります。例えば、主犯以外にも不正行為を手伝った第三者(紹介者や不正行為を助長ないし幇助した者)も相手に加えます。マルチ商法(ネットワークビジネス)の場合、必ず紹介者が存在します。紹介者は、紹介すると手数料を貰えるので、違法であることを知って紹介していれば、違法行為の幇助者に該当します。また、相手が会社の場合、会社の代表者や役員、従業員も相手に加えることが考えられます。なお、このような詐欺商法の場合、芸能人等の著名人が広告塔の役割を果たしていることが少なくありません。著名人は、その信頼性やネームバリューで顧客を集めているので、単なる私人ではなく公益的な立場にあります。例えば、諸事情を鑑みれば違法行為であることを認識し得たような事情があれば責任追及が可能です。なお、著名人は、公開法廷における民事訴訟での解決を嫌う(情報が公になると信用に傷がつく)傾向がありますので、解決手段は示談交渉や民事調停になります。

 

次に、ⅱですが、不動産のように目に見える形での資産があれば回収が可能です。不動産ではなく、動産や預貯金・現金の場合、資産性のある物を法的手続で凍結する必要があります。一般に、不正を働く者が目に見える形で財産を保有している可能性は低いです。よって、財産の有無を調査する必要があります。財産調査の方法は、調査会社を使うこともありますが、住民票(現住所及び除籍票)や戸籍謄本、不動産登記簿謄本などの取り寄せ、弁護士会照会で携帯電話番号から自宅住所の割り出しなどを行います。なお、資産が外国にある場合は、現地のサポートを仰ぐ必要があります。法的手続が必要であれば、現地の弁護士に依頼する必要があります。最近は日本語ができる現地スタッフも多数いますので、そのようなスタッフを使うことも多いです。

 

次に、法的手続ですが、ⅰ民事手続ⅱ刑事手続ⅲ行政機関に協力を依頼する手続があります。

 

ⅰは財産差押え手続と民事訴訟の提起です。また、犯罪収益金やマネーロンダリングなどの疑いがある場合は、特別法で凍結可能です。

 

ⅱは警察などの所轄庁に刑事告訴ないし刑事告発を行うことです。警察が捜査に動けば公権力の強制力を持って情報が収集できますし、犯人の身柄が確保できれば示談交渉などによって被害回復が可能となります。

 

ⅲは証券取引等監視員委員会、米国SEC、外国の大使館、中央銀行、FBIなどの公的機関に協力を依頼する方法です。国にもよりますが、犯罪性がある場合、比較的協力してくれます。勿論、協力をしてもらうためには、弁護士から文書を送ってもらうとか、場合によっては現地に足を運ぶ必要があります。
 
 
 
 高齢者、富裕層のための財産保全策 
◆高齢者向けの金融商品 ◆高齢の両親・ご家族が被害に遭われた場合
◆銀行員だと思っていたら、証券会社の人だった ◆情報共有同意書に注意
「これでお孫さんにお小遣い」等のセールストークに注意 高齢の社長が銀行員と2人で話し込んでいたら要注意
◆担当者がいなくなったら要注意 ◆認知症患者と金融商品取引被害
全銀協・FINMACに相談された方へ ◆「NISA」と高齢者の金融資産保全策について
高齢者 商品先物取引
投資詐欺  

 

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